2021-03-25 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第6号
二つ目は、河村市長名で出されているナゴヤ子ども応援大綱に書かれている、子供を一人も死なせないという視点から話をします。 報道で御存じのこととは思いますが、先頃、女子中学生が自ら尊い命を絶つという事案が発生しました。本市は、専門性を備えた職員のチーム、子ども応援委員会を十一の拠点中学校に配置し、他の中学校には一校に常勤のスクールカウンセラーを配置をしております。
二つ目は、河村市長名で出されているナゴヤ子ども応援大綱に書かれている、子供を一人も死なせないという視点から話をします。 報道で御存じのこととは思いますが、先頃、女子中学生が自ら尊い命を絶つという事案が発生しました。本市は、専門性を備えた職員のチーム、子ども応援委員会を十一の拠点中学校に配置し、他の中学校には一校に常勤のスクールカウンセラーを配置をしております。
○大西（健）委員 あと、愛知については、大村知事はそれで最終的には納得をされているわけですけれども、河村市長は何も聞いていないということを言っていて、これは知事と、愛知県と名古屋市の問題であって国は関係ない、それはそっちでやってくれという話なのか。
一方で、名古屋の河村市長は提訴を覚悟であいちトリエンナーレへの負担金を支出しないと決定し、対する大村知事は、名古屋市を提訴すると今月明らかにしております。 裁判になれば、名古屋市にとっては厳しい闘いになるかもしれません。けれど、その痛みは、今後、文化や芸術で逮捕者を出さないための制度づくりにつなげればいいとして、国にも同様の姿勢を示してほしかったという意見もございます。
それからもう一点は、バリアフリー化をめぐって、河村市長はできるだけ昔の設計図のままの天守閣を再現したいと。そうすると、エレベーターなんか付けられなくなっちゃうんですね。そうなると、障害者団体は、自分たちは上へ上れないじゃないか、差別じゃないかということで、今つっとってしまっているんです。
名古屋市の河村市長が推進している、名古屋城の天守閣の木造復元という方向で頑張っております。この方向については、大臣は賛成でしょうか、反対でしょうか。
実は、名古屋城の天守を復元するときに、河村市長は、もう設計図あるいは古写真に基づいて木造で完全復元をしたいと言っているんですね。そうすると、バリアフリーのために中にエレベーターを造れないと。もし大型のエレベーターを真ん中に入れてしまうと、柱やはりの構造を変えなきゃいけなくて、それでは完全復元と言えなくなってしまうと。文化庁もそういう見解だと思いますね。
さあ、そこで、河村市長もいろいろ努力していて、例えば超小型のエスカレーターみたいなのを開発して、急な階段を、何というか、復元の柱とかはりを傷つけずに造れないかということも名古屋市は検討しています。 それから、急な階段も昇降できる車椅子。これは難しいですけど、もう具体的に車椅子を作っている中小企業に研究させているんですね。 それから、補助ロボット。
先般、伊藤委員の方からも質問がありましたけれども、名古屋城は河村市長のリーダーシップで、今、木造に完全復元しようと。古くなった鉄筋コンクリートの天守閣ではもう耐震ももたないし、一挙にここは木造で造り直そうと。
河村市長も、やり過ぎだというコメントを出しておられます。 文科省、そもそも、こんな調査をなぜ行ったんですか。いらっしゃっていますか。どうぞ。
文科省で私が名古屋市の話をすると大抵いろいろなところでまたかという話が出るんですけれども、知ってのとおり、河村市長と私の仲はなかなか新聞各社が喜んで書いてくれます。 そして今、その河村市長がアドバルーンを上げているのが名古屋城でありまして、名古屋城の天守閣木造化の話で、実は、この天守閣は戦時中に焼失し、昭和三十四年に再建されました。
名古屋市の河村市長が、名古屋城の木造復元を公約して、四期目の市長の当選を果たしました。名古屋城の天守閣は、戦前に城郭では国宝第一号に指定されまして、大戦の空襲で焼失して、戦後に鉄筋コンクリートで再建されたわけであります。それを、今回、鉄筋は壊して、耐震も問題があるので壊して、木造で設計図どおりに完全復元するという計画であります。
それから家康の駿府城、あるいは名古屋城も河村市長が言っておりますし、あるいは高松城、あるいは萩のお城。こうやって日本各地の城郭文化を復元していく、それも地域の力で復元していく。まさしくこれ地域再生じゃないですか。
えば県下に散らばっておると、何かあったときにあいつに電話しようと、こういうことで、顔の見える、お互いが非常に緊密なコミュニケーションが取れるような関係のやっぱり環境で勉強したらどうかなと、こう思って、かねがね、政令指定都市の消防学校は、都道府県が持っているところは政令指定都市に集約すべきだと、このように思うんですが、この辺について、恐らく大阪の橋下市長もそういうことを主張されておりますし、名古屋の河村市長
○片山さつき君 名古屋の問題ですが、つい先月、河村市長がちょっと発言で物議を醸して、その後、市長自身が会見してＡ４二枚の紙を読み上げて、いわゆる南京事件はなかったのではないかという発言は三十万人とされる組織的な大虐殺はなかったのではないかという趣旨であり、日中歴史共同研究の報告書でも、犠牲者の数や虐殺の定義などにおいて両国の意見に相違がある。これはまあ相違があるわけです。
名古屋市長の河村市長、南京事件はなかったというふうな発言については、私はこういうふうに認識しているんです。三十万人とか、あるいは戦争における戦闘行為であることが大虐殺という文言で教科書に載るような状況は、やはり歴史家が、正式な、事実に基づいて検証した上で対応なさらなければいけないのではないかというのが河村市長の問題意識の提言なんですよ。
○伊東委員 この質問はちょっと違うかもしれませんけれども、御見解をお聞きしたいことは、実は、減税日本の河村市長さんが名古屋できのう、議員報酬の半減案を通したというお話でありました。通常、日本全国の地方議会あるいは自治体に設けられております特別職の報酬審議委員会もなくすことにしたというお話でありました。
また、河村市長からは、本来、議員と有権者は信託関係にあるはずが、我が国では議員というものが職業化し、しかも高い報酬をもらっていることは問題があること、公約で減税を打ち出していたはずの政党、国会議員等が今更減税に反対するのは疑問であること、減税を打ち出すことが責任のある政治ではないか、国や県から支出金を受けているにもかかわらず減税をしているとの指摘があるが、名古屋市域内で一兆七千億円もの国税が課税され
そして、その現職の河村市長を顧問にしているその期間の間に告示が決まった。その告示という形で減税をした自治体が起債ができるかどうかを決めた。そもそも告示という形でいいのかどうかも非常に怪しいと思うんですね。だけれども、まあ告示という形を取った。
実は、大臣と河村市長がお会いになったときに再議という問題も出ているんですね。この再議の条文は、総務委員会の方も余りこれはほとんど使わなかったので、最近まで、見ていらっしゃらないと思いますが、この再議という制度があるわけですよ。
一つ、せっかくですからお話をしておきますと、先般、河村市長が来られたときに、これも議論になりました。議論といいますか、話題になりました。そのとき私が申し上げましたのは、議会というのは、国では国会が国権の最高機関、国の唯一の立法機関にして国権の最高機関であります。それは憲法に書いてあります。
そういうことをやってまで集めたわけですが、問題があると思いますのは、この河村市長はつい最近まで総務省の顧問だったんですね。これ、私、昨日確認いたしました。そして、大臣が就任になってからそれをお辞めさせになった。これは、私、非常に見識があると思いますよ。先ほどの許可は顧問である人に対して大臣がやったんですよ。
つまりは、どういった運営主体をつくり上げてもらえるのかということと、民の主体、そして一体化、そしてどうやって内航フィーダーを集めるかといういわゆる方向性、戦略、こういったものが必要で、私は名古屋の港に視察に行ったとき、今港湾管理者が河村名古屋市長でいらっしゃるので、河村市長は、どうせ京浜が選ばれるんじゃないかと、こういう話をされた。いや、違いますと。伸び代を見るんです、これから。
ただ、地方議会の議員にかかわるボランティア、私はよく河村市長と議論するのですが、ボランティアの定義そのものが私は河村市長とはちょっと違っています。
名古屋城は昔のその建て方の図面が残っているということで、河村市長がそれに基づいてやりたいとおっしゃっているのは知っておりましたけれども、委員からの質問の御提示があって調べますと、江戸城再建を目指す会というのがあって、その会長は何と太田道灌公の十八代目の子孫であるということでありまして、平成十六年十二月に立ち上げられて、ＮＰＯ法人の法人格を取得されたのが平成十八年の三月と伺っております。